国税とは、国が課金している税金です。国税には、直接税を税収入の中心とした体系になっていましたが、消費税が導入された事によって、徐々に間接税の重要性も高まっています。
その結果、所得税や法人税といった直接税と、消費税などの間接税は、現在6対4になっており、ほとんど変わらなくなりつつあります。
直接税とは、所得税や法人税のような、納税義務者と税金を負担する者が同じ場合の税金です。収得税とは、個人や法人の所得に対して、担税力を見いだし収入や所得に対して課税されます。
また、財産税とは、個人や法人が持つ財産に対して、財産を所有していることに対して課税される税金です。
間接税は、納税義務者と税金を負担する者が異なる税金で、消費税等が含まれます。間接税は税の支払い義務の転嫁を行い、税の負担が移っていきます。
そして、国税にはその他という、直接税にも間接税にも分類されない流通税等があります。地方税とは、地方自治体がかけている税金で、道府県税と市町村税と分かれています。さらに、地方税には普通税と、特定の費用にあてる目的税があります。特別区が課税する税金は、個人の市町村民税や、たばこ税などが含まれます。
普通税とは、集めた税金の使用目的を特に指定しない税金です。これに対して、目的税は、一定の政策目的のために徴収される税金です。
地方税には、住民税等が含まれ、個人に対してだけでなく、法人に対しても課金されます。