法人には、株式会社や有限会社など様々なものがありますが、法人の所得に対してかけられる税金は全て法人税といいます。個人の所得に対してかけられる税金は所得税といい、法人の所得に対してかけられる税金は法人税と区別されています。
法人とは、個人以外で自身が権利能力を持つものとされています。法人は、簡単にいうと社会関係で生じた結合体と言われ、この結合体は、商法に基づく株式会社、有限会社法に基づく有限会社、また民法に基づく財団法人等の公益法人があります。
他にも、特別法律で法人とされる協同組合や公団、また中間法人法に基づく中間法人など様々な法人が存在します。法人税は、これらすべての法人に対して、支払いが義務付けられている税金です。
普通法人とされる、株式会社や有限会社などは、原則として全所得の30％が法人税として課税されます。ただし、地方公共団体や国立大学法人、日本中央競馬会、ＮＨＫといった、国や地方公共団体で運営される公共法人は、法人税が非課税になっています。
法人の所得は、売上高から経費を差し引いた金額なので、多くの不動産や自動車を所有していたとしても、売り上げがない会社には法人税はかかりません。
また、単に売上が高くても、売り上げを上回る経費を使っていると、赤字となってしまい法人税はかかりません。会社に資金がある事と、利益が出ている事は関係がありません。
法人は法人税だけでなく、法人住民税も併せて申告し、納税っする義務があります。