節税は、税法に基づいて個々に選択することが出来るもので、どう選択するかは納税者に自由があるものとされています。
つまり、節税は納税者が有利に選択する事の出来るもので、企業や個人はその時々に、状況に応じて有利な選択肢を選ぶ事が認められています。
これに対して、脱税は納税者が不正に徴収を免れることです。また、不正に国税や地方税の還付を受けていたり、課税の対象となるべき事実の一部を隠蔽する行為を脱税といいます。
脱税とされる行為は、租税回避行為といい、これは違法行為にあたるので、脱税の事実が露呈した場合には、懲役刑や罰金を伴う罰則を受ける事になります。
しかし、過度の節税対策や、特殊な処理方法は、脱税と判断されかねません。安易な節税対策は、違法行為になりかねないので注意しましょう。
法に基づいて、正しく節税を行うには、節税対策の専門家である税理士に依頼するのがいいでしょう。税理士は、万が一、脱税に加担すると脱税幇助とされ、税理士法で禁止されている為、懲戒等の処分を受けることになります。その為、税理士は、節税に対しては、法に乗っ取った対策をアドバイスしてくれるので、過剰な節税として脱税を疑われるような事はありません。
節税とは、納税者の有利な行為ではありますが、法に触れることのないように、適度に行いましょう。また、節税は行いたくても、知識があまりなく、違法に処理を行いたいくない場合は、税理士に相談する事をお勧めします。